ご利用規約

イージーマネージャー　利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、三谷商事株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「イージーマネージャー」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべての契約者（第 1条（用語の定義）に規定します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第 1 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「契約者」
当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその利用を承諾した法人、団体、組織、又は個人等をいいます。
(2) 「本サービス利用契約」
契約者になろうとする者が当社指定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込を承諾することによって成立する、本規約を内容とする契約を「本サービス利用契約」といいます。
(3) 「管理者」
契約者の役員又は従業員等であって、本サービスの使用を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓口となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。
(4) 「利用ユーザー」
契約者の役員又は従業員等のうち、契約者が指定し当社が承認した、本サービスを利用する者をいいます。
(5) 「ユーザーID」
利用ユーザーを識別するために用いられる、当社又は契約者若しくは管理者自身が指定した符号をいいます。
(6) 「アカウント情報」
本サービスを利用するために必要となるユーザーID、パスワード、その他本サービスの利用におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。
(7) 「プログラム」
本サービスの利用のために当社が用意し契約者が利用するコンピューター・プログラム（インターネット上で利用するサービスとして提供されるもの、パッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるものを含みます（当社が提供するものか、第三者が提供するものかを問いません。）がこれらに限りません。）及び本サービスの利用に関わるマニュアル等の関連資料全てをいいます。
(8) 「契約者のデータ」
契約者が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等のすべてのデータをいいます。
(9)「第三者サービス」
本サービスと連携する当社以外の第三者（以下「第三者サービス提供事業者」といいます。）が提供・管理するサービス又はソフトウエアをいいます。
(10)「API サービス」
本サービスと第三者サービスを連携させる動作をするサービスで、第三者が開発したものを含みます。

第 2 条 (本規約への同意)

1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
2．契約者になろうとする者は、当社が指定する方法で本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込を承諾することをもって、当該申込をした者と当社との間で、当該申込の内容及び本規約の諸規定に従った本サービス利用契約が成立します。
3．契約者になろうとする者は前項に基づく申込にあたり、本サービスの利用に必要な商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者名及びその他当社が指定する情報（以下「登録情報」といいます。）を当社に提供するものとします。登録情報に虚偽が含まれていた場合又は契約者が必要な登録情報を提供しなかった場合、それにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4．消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第2条第1項にいう消費者をいいます。以下同じ。）は、契約者になることができません。契約者になろうとする者は、第2項の申込を行うことにより、自らが消費者ではないことを保証したものとみなされます。
5．当社は、以下の場合、第2項に基づく申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、当該申込を承諾しなかった場合、その理由を当該申込をした者に対して説明する義務を負いません。
(1) 当社の業務遂行上支障がある場合
(2) 虚偽の登録情報を当社に提供した場合
(3) 本サービスと同種又は類似のサービスを自ら提供し又は第三者に提供させている場合
(4) その他本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合

第 3 条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更又は追加できます。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知します。

第 4 条（変更の届出）

1.契約者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をしなければなりません。
2.契約者は、前項の変更を怠ったことにより、当社から契約者への通知の遅延・不達等が生じ、これにより契約者が損害を被ったとしても、当社は契約者に対して一切の責任を負いません。

第 5 条（本サービスの利用）

1．本サービスは、顧客管理及び注文管理を主な目的とするクラウド型ソフトウエアです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用しなければなりません。
2．契約者は、あらかじめ当社と契約者で合意したストレージ容量の範囲内で本サービスを利用しなければなりません。あらかじめ当社と契約者で合意したストレージ容量を超える範囲での利用を希望される場合、別途有償にて容量を追加していただく必要があります。

第 6 条（本サービスで利用するプログラム）

1.契約者は、プログラムについて、以下の各行為をしてはなりません。
(1)プログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他プログラムの内容の同一性を失わせる行為
(2)プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）する行為
(3)プログラムを翻訳（コンパイル）、変形、その他翻案する行為
(4)逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為
(5)プログラムを他のソフトウエアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為
(6)プログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
2.当社は、本サービスに関し、プログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含みます。）がないこと、契約者の特定の利用目的に合致していること、ソフトウエアが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないこと及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。
3.本サービスを通じて当社から契約者に提供されるプログラムを含む一切の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、著作者人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権はすべて当社に帰属し、契約者は、本サービス利用契約により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使用できます。

第 7 条（本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。当社は、当該変更又は追加した後の本サービスについて、当該変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合（第4号に該当する場合を除きます。）において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 本サービスが連携する第三者の提供するサービスの変更、提供中止、停止、故障等があった場合
(5) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条に基づく措置を講じたことにより契約者に生じた不利益、損害等について一切の責任を負いません。

第 8 条（利用の制限）

1.契約者による本サービスの利用により、本サービス用設備その他本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷が与えられている場合又はそのおそれのある場合、当社は、全ての契約者に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該契約者による本サービスの利用の制限その他適当な措置を講ずることができます。この場合、当社は当該契約者に対して当社が適切と判断する方法により事前に通知をします。ただし、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告します。
2.当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことにより契約者が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負いません。

第 9 条（解除又は解約・終了後の措置）

1.契約者は、本サービス利用期間中であっても、３か月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、本サービス利用契約を解除又は解約することができます。契約者が当該契約を本サービス利用期間の途中で解除又は解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生し、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金を行いません。
2.事由のいかんにかかわらず、本サービス利用契約が終了する場合（第20条（解除）の規定に基づく解除を含みます。）、契約者は、本サービス契約の終了日までに、契約者のデータについて、契約者の責任と費用負担でデータ出力等の必要な措置を講じた上で契約者のデータを削除しなければなりません。
3.事由のいかんにかかわらず、本サービス利用契約が終了した場合（第20条（解除）の規定に基づく解除を含みます。）、当社はその終了日以降は、契約者の個別の同意を得ることなく、本サービス利用契約に基づき本サービス用設備に保存された契約者のデータの全部又は一部を削除することができます。この場合、当社は契約者のデータ削除による一切の責任を負いません。なお、契約者が、本サービス利用契約終了又は解除後に本サービスの利用を再開した場合でも、当該終了した又は解除された本サービス利用契約に基づくデータ等は、原則として再開後の本サービスに引き継がれません。
4.事由のいかんにかかわらず、本サービス利用契約が終了した場合（第20条（解除）の規定に基づく解除を含みます。）、当社は直ちに契約者に付与したアカウント情報の使用停止を行い、本サービス用プログラムの提供、本サービス用設備の提供、契約者へのサポートの提供、その他、本サービスで契約者に提供されるすべてのサービスを停止できます。

第 10 条（利用料金）

1. 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金（導入支援にかかる費用を含みます。以下「利用料金」といいます。）を当社が別途指定する方法で支払わなければなりません。 なお、支払いに手数料等が発生する場合 、契約者の負担とします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の変更ができます。この場合の手続きは、第3条（本規約の改定・変更）の規定を準用します。
3．本サービスを利用するために必要なコンピューター端末等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、契約者が負担しなければなりません。
4.当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
5. 本サービス利用契約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には応じません。契約者は、これにつき予め承諾します。

第 11 条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金その他本サービス利用契約に基づき生じる債務を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払わなければなりません。

第 12 条（アカウント情報の管理等）

1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者若しくは管理者自身が指定します。
2. パスワードは、契約者又は管理者若しくは利用ユーザーが設定します。
3. 契約者又は管理者若しくは利用ユーザーは、自らの責任により、アカウント情報を不正使用されないよう管理しなければなりません。
4. 契約者又は管理者若しくは利用ユーザーは、いかなる場合も、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡することはできません。
5. 契約者又は管理者は、本サービスの利用にあたり、契約者又は管理者の責任において、アカウント情報及び契約者のデータへの不正アクセス及び漏洩の防止に必要な安全管理措置を講じなければなりません。安全管理措置には次の各号を含みますが、これに限りません。
(1)ユーザーＩＤ及びパスワードは、類推されやすいものを避け、適切な管理の上、第三者への貸与や開示をしないこと
(2)ウイルス対策ソフト等のセキュリティシステムを導入すること
6. アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して契約者が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切の責任を負わず、契約者がその責任を負わなければなりません。また、当社は、契約者のアカウント情報を用いて本サービス上で行われた行為（契約の申込み及び承諾を含みますが、これらに限りません。）を、契約者による行為とみなすことができ、契約者は、かかる行為により成立した契約に基づく債務、本サービスの利用料金その他のかかる行為により生じる債務の一切を当社に対し負担します。
7.契約者は、以下の各号に該当する場合又は該当するおそれがある場合は、直ちに当社に当該状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講じなければなりません。ただし、当社がこれらの状況について独自に調査する義務を負うものではありません。
(1)本サービス利用契約の申込時に当社に届け出た管理者の電子メールアドレスを変更した場合、又は当該電子メールアドレスの使用権を失った場合
(2)契約者又は管理者若しくは利用ユーザーがアカウント情報の全部又は一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩若しくは譲渡し、又は複数人で共有して使用した場合
(3)契約者のデータへの不正アクセス若しくは契約者のデータについて漏洩が発生した場合又はこれらのおそれがあると疑われる事象が発生した場合

第 13条（利用ユーザーの行為に対する責任）

1. 契約者又は管理者は、本サービス利用に関して、利用ユーザーに本サービス利用契約を遵守させるよう監督しなければならず、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者又は管理者の行為とみなして責任を負います。
2. 契約者又は管理者は、利用ユーザーによる本サービス利用契約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知しなければなりません。

第 14 条（ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回路その他設備（以下「設備等」といいます。）を保全し管理しなければならず、当社は、契約者が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供いたします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続しなければなりません。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因して契約者が本サービスを利用できなかった場合、当社は契約者に対して何ら責任を負いません。

第 15条（契約者のデータの取り扱い等）

1. 当社は、契約者から提供を受けた情報、データ及び資料並びに契約者が本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードされたデータ及び本サービスに入力された情報（併せて以下「データ等」といいます。）を厳に機密として保持し、本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上及び本サービスを通じて締結される契約の目的のために使用します。ただし、当社は、当該目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して機密保持義務を課した上でデータ等を提供することができます。
2. 当社は、契約者からデータ等の破棄の要請がない限り、契約者に対し、本サービス利用契約終了又は解除後においても、データ等を自己の裁量により、本サービス利用契約に基づき保有又は廃棄することができます。なお、契約者が、本サービス利用契約終了又は解除後に本サービスの利用を再開した場合でも、当該終了した又は解除された本サービス利用契約に基づくデータ等は、原則として再開後の本サービスに引き継がれません。
3. 当社は、本条に基づいてデータ等を廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
4. 契約者のデータ等について、契約者は、自己の責任で管理しなければなりません。
5. 契約者は、自らの責任で契約者のデータ等を管理しなければならず、当社は、当社が必要と判断する範囲で災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当社においてバックアップの義務を負うものではなく、また、当該データの消失、改ざん、及び不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負いません。

第 16 条（再委託）

当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本サービス利用契約上の責任を負うものとします。ただし、再委託先の行為が契約者の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。

第 17 条（本サービスと第三者サービスの連携）

1.契約者は、諸規程において別段の定めがある場合を除き、本サービスと連携したAPIサービスを含む第三者サービスの利用が、契約者と第三者サービス提供事業者間の契約に基づく利用であることを理解した上で第三者サービスを利用しなければならず、また、当該第三者サービス提供事業者の定めるサービス利用規約等の諸規程その他契約者と第三者サービス提供事業者との間で合意した事項を遵守しなければなりません。
2.契約者は、自らの責任において第三者サービスを利用し、当社は、第三者サービスの利用により契約者に発生した一切の損害（本サービスの停止・中断等に伴い第三者サービスの利用に支障が生じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負いません。
3.本サービスと第三者サービスとの連携機能に、口座情報や取引履歴の照会、振込や決済指示など振込情報の送信等を行う機能が含まれている場合、契約者は、契約者の責任において当該機能を利用し、当社は、当該機能の利用により契約者に発生した一切の損害（本サービスの停止・中断等に伴い当該機能の利用に支障が生じた場合を含みます。）について、いかなる責任も負いません。
4.本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービス提供事業者との間で何らかの提携、協調、授権その他の一切の協力関係が存在することを意味するものではありません。
5. 契約者が本サービスと第三者サービスの連携を利用するためには、別段の定めがある場合を除き、第三者サービス提供事業者に対する申込手続が必要となります。この場合、第三者サービスの申込要綱その他第三者サービス提供事業者の指示に従い、契約者の責任において申込みをしなければなりません。
6.契約者は、第三者サービス提供事業者又は当社によるAPIサービスを用いた連携の終了に伴い、本サービスの一部が終了することがあることにつき、異議なく承諾します。

第 18 条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。(https://www.mitani-corp.co.jp/privacy.html)
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

第 19 条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利
又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令、契約者の内部規則又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5) コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスを構成するハードウエア又はソフトウエアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他
設備等に支障を与える等の行為
(7) 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(10) 反社会的勢力（第25条（反社会的勢力の排除）第1項第1号にいう「反社会的勢力」をいいます。）等へ利益を供与する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 20 条（解除）

１.当社又は契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当したとき、何らの催告なしに直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)支払いの停止があった場合、又は仮差押え、差押え、強制執行若しくは任意競売の申立て、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき
(2)手形の不渡りを出したとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)監督官庁から営業の取消、停止その他の処分を受けたとき
(5)解散又は本サービスの利用に係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6)本サービス利用契約に関連して重大な過失による行為又は背信行為があったとき
(7)その他前各号に準ずる事由が発生したとき
２.当社又は契約者は、前項各号のいずれかに該当したとき、本サービス利用契約に関する自らの債務について、催告その他何らの手続を要することなく、当然に期限の利益を失います。
３.当社又は契約者は、相手方が本サービス利用契約のいずれかの条項に違反した場合において、相当期間を定めてなした当社又は契約者による催告後も相手方の本サービス利用契約違反の状態が是正されないときは、相手方に対する通知のみによって本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。
４.本条の解除は、解除者の被解除者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第 21 条（損害賠償）

１.本サービス利用契約に関し、当社の責めに帰すべき事由により契約者が損害を被った場合、契約者は当社に対して現実に発生した通常かつ直接の損害（逸失利益を除きます。）の賠償を請求することができるものとします。
２.本サービス利用契約に関し、当社が契約者に対して負う損害賠償の上限額は、当該損害の発生が当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、損害の発生から１年間遡った時点から損害発生時点までの間に契約者から当社に対し支払われた利用料金の金額とします。

第 22 条（機密保持）

１.契約者及び当社は、本サービス利用契約の存在、本サービス利用契約の内容、並びに本サービス利用契約の締結及び履行に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上の情報（併せて以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービス利用契約若しくは本サービスを通じて締結される契約の目的以外に使用してはなりません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
(1)開示を受けた時に既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得又は創出した情報
(4)開示を受けた時に既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、自己の責めに帰することができない事由により公知となった情報
２.前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、適用しません。
(1)情報を受領した者が、自己若しくは関係会社の役職員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、自己と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示する場合
(2)適用のある法令等又は金融商品取引所規則の定めに従って開示する場合
(3)裁判所、行政機関その他政府機関の命令又は要求に基づいて秘密情報を開示する場合
３.契約者及び当社は、前項第２号又は第３号に定める場合において、法令上可能な限り、事前に相手方に通知し、開示につき相手方の指示に従います。ただし、やむを得ず緊急に開示する必要がある場合には、開示後速やかに開示先、開示内容その他その開示についての重要事項を、法令上可能な限り相手方に通知しなければなりません。
４.本条に定める義務は本サービス利用契約の終了後も１年間存続します。

第 23 条（知的財産権の帰属）

契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

第 24 条（非保証及び免責）

1. 当社は、本サービス利用契約に定めるものの他、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的であるか黙示的であるかを問わず保証しません。
2. 契約者は自己の責任において本サービスを利用し、当社は、契約者による本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用しなければなりません。契約者は、本サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署又は税理士に内容を確認しなければならず、申告内容の正誤について、当社は一切の責任を負わないことを予め了承します。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。

第 25 条（反社会的勢力の排除）

１．契約者及び当社は、各々が相手方に対して、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1)自ら又は自らの役員等（取締役、業務を執行する役員、監査役その他実質的に経営を支配する者又はこれらに準じる者をいいます。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（同法第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
(2)自らの行う事業が反社会的勢力の支配を受けていると認められること
(3)自らの行う事業に関し、財産上の不当な利益を図る目的で反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力を利用する目的で反社会的勢力を従事させていると認められること
(4)自らが反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5)本サービス利用契約の履行が、反社会的勢力の活動を助長し、又は反社会的勢力の運営に資するものであること
(6)その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
２．契約者及び当社は、各々及び各々の役員等が、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを相手方に誓約します。
(1)相手方に対する暴力的な要求行為
(2)相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)相手方に対する脅迫的言辞又は暴力的行為
(4)風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損又は業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．契約者及び当社は、相手方が前二項の表明、確約又は誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに、本サービス利用契約をはじめ契約者及び当社間で締結又は成立している一切の契約の全部又は一部を解除できます。
４．契約者及び当社は、前項により相手方から契約を解除された場合には、解除を理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することはできません。
５．相手方が第１項又は第２項に違反したことにより損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求できます。

第 26 条（地位の譲渡等）

契約者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡し、引き受けさせ若しくは、担保に供してはなりません。

第 27 条（利用期間・存続条項）

１.本サービスの利用期間は、本サービス利用契約が成立した日から１年間とします。
２.前項の利用期間満了の３か月前までに当社又は契約者が本サービスの利用を更新しない旨を書面により申し入れない場合、本サービスの利用期間は、自動的に同内容にて更に1年間有効に存続し、その後も同様とします。
３. 本サービス利用契約が終了した場合でも、第2条（本規約への同意）第3項、第4条（変更の届出）第2項、第6条（本サービスで利用するプログラム）第2項、第7条（本サービスの変更・停止等）第3項、第8条（利用の制限）第2項、第9条（解除又は解約・終了後の措置）、第10条（利用料金）第5項、第11条（遅延損害金）、第12条（アカウント情報の管理等）第6項、第13条（利用ユーザーの行為に対する責任）第1項、第14条（ご利用環境の整備・維持）第3項、第 15条（契約者のデータの取り扱い等）第2項から第5項まで、第17条（本サービスと第三者サービスの連携）第2項から第4項まで、第18 条（個人情報の取扱い）、第19条（禁止行為）第2項、第20条（解除）第2項及び第4項、第21条（損害賠償）、第22条（機密保持）、第23条（知的財産権の帰属）、第24条（保証の否認及び免責）、第25条（反社会的勢力の排除）第4項及び第5項、本条（利用期間・存続条項）、第28条（分離可能性）、第29条（合意管轄）、及び第30条（準拠法）は有効に存続します。ただし、第22条（機密保持）の存続期間については、同条第４項に定めるところによります。

第 28 条（分離可能性）

本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、適用ある法令等により無効又は執行不能であると判断された場合であっても、本サービス利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第 29 条（合意管轄）

本サービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 30 条（準拠法）

本サービス利用契約は、日本法（抵触法に関する部分を除きます。以下同じ。）に準拠し、日本法に基づき解釈されます。

第 31 条（不可抗力）

天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害、感染症の流行等を含むがこれらに限りません。）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキその他の不可抗力又は当社の責めに帰することができない事由により契約者に損害が発生した場合、当社は、契約者に対し責任を負いません。

第 32 条（協議解決）

契約者及び当社は、本サービス利用契約に定めのない事項又は疑義のある事項については、互いに誠実に協議の上、必要な措置を講ずるものとします。

以上

2008年1月28日（制定）
2013年6月1日改定
2015年4月1日改定
2024年9月9日改定
三谷商事株式会社